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建築物省エネ法(開口部)
概要
2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言しており、これを受けて策定された「第６次エネルギー基本計画（令和３年10 月 閣議決定）」は、2050 年カーボンニュートラルに向けた長期展望と、それを踏まえた2030 年に向けた政策対応により構成され、今後のエネルギー政策の進むべき道筋が示されている。
出典：経済産業省「建材トップランナー制度の現状等について」
2030年に向けた住宅・建築物における対応の方向性(第６次エネルギー基本計画)
出典：国土交通省ウェブページ(住宅：令和４年度改正建築物省エネ法の概要 – 国土交通省 (mlit.go.jp)
- ▽建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化する。
出典：経済産業省「建材トップランナー制度の現状等について」
- ▽2030年度以降に新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネルギー性能の確保を目指し、誘導基準・住宅トップランナー基準を引上げるとともに、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げを遅くとも2030年度までに実施する。
出典：経済産業省「サッシ及びガラスに関するとりまとめ」
- ▽ZEHやZEBの実証や更なる普及拡大に向けた支援等を講じていく。さらに、既存建築物・住宅の改修・建替の支援や、省エネルギー性能に優れリフォームに適用しやすい建材・工法等の開発・普及、新築住宅の販売又は賃貸時における省エネルギー性能表示の義務化を目指す。
- ▽建材についても、2030年度以降に新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の省エネルギー性能の確保を目指し、建材トップランナー制度における基準の強化等の検討を進める。加えて、省エネルギー基準の引上げ等を実現するため、建材・設備の性能向上と普及、コスト低減を図る。
建材トップランナー制度
機械器具等（自動車、家電製品や建材等）に係る措置として、『トップランナー制度』による省エネ基準を導入しています。
トップランナー制度では、対象となる機器や建材の製造事業者や輸入事業者に対し、エネルギー消費効率の目標を示して達成を促すとともに、エネルギー消費効率の表示を求めています。
目標となる省エネ基準（トップランナー基準）は、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能に加え、技術開発の将来の見通し等を勘案して定めています。
出典：経済産業省資源エネルギー庁「機器・建材トップランナー制度について」
